県内で外国人材が増える中、日本語能力を高めたいというニーズに応えようと、山形市の東北文教大は本年度から県内に暮らす外国人を対象にした「日本語特別プログラム」を始めた。1期生は市内の福祉施設で働く介護人材11人。開講式と初回の授業が3日、同大で行われ、受講生は意欲的に学習に取...

鹿児島空港（霧島市）のグランドハンドリング（地上職員）事業を担う鹿児島市の南国交通に１日、在留資格「特定技能１号」を持つインドネシア人６人が入社した。同社によ同資格取得者の受け入れは初めてで、地方空港では珍しい。今後も地上職員不足対策として、外国人活用を積極的に推進する考え...

ミャンマー人について「日本語の習得が速く、英語も話せる。ホスピタリティにあふれ、目上の人を敬う文化があり、日本人と気質が合う部分が多い」と語るのは、2019年7月にミャンマーを訪問した琉球銀行の川上康頭取(当時、現会長)です...

山梨県甲府市に本社がある菓子製造・販売のシャトレーゼが従業員2人に違法な残業をさせたとして、甲府労働基準監督署は22日、シャトレーゼを労働基準法違反の疑いで書類送検しました。 労働基準法違反の疑いで書類送検されたのは、甲府市に本社がある菓子メーカーのシャトレーゼと当時、物流...

技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」に関し、政府は20日、農業や外食、建設など17の産業分野を対象とする素案を有識者会議に示した。即戦力の外国人を受け入れる「特定技能」に3分野を追加する案も含む。政府は12月までに対象分野や人数の上限を閣議決定したいとして...

在留外国人からのさまざまな相談に1カ所で対応する熊本県の「外国人サポートセンター」への相談件数が、2024年度に急減した。県内在住の外国人は増えているのに、なぜ？　県は各市町村の相談体制が充実したためとみている。 センターの相談件数は、20～23年度は年間600～700件台...

運転手不足が深刻な路線バスの維持に向け、福井県は12日、運転手として外国人の受け入れを検討する会議の初会合を福井市内で開いた。課題や必要な支援を整理し、秋以降に受け入れ体制の整備の支援に乗り出す方針という。 県内では昨年、運転手不足を背景に、県内の路線バスで廃止や減便が相次...

訪問介護の現場で、外国人材の活躍が期待されている。4月からは、サービスを提供できる外国人材の対象が拡大。政府は業界で深刻化する人手不足の解消につなげたい意向だ。ただ、実際の業務を担うにはコミュニケーション面のハードルも指摘され、人材の育成・定着に向けた体制の整備が課題となる...

三重県紀北町長島の農事組合法人「ファクター」で働くインドネシア人女性クリスティアナ・フェロニカ・センビリンさん(35)が、外国人労働者の在留資格「特定技能2号」の試験に合格した。永住権申請と家族帯同が認められる難関資格で、農業分野では県内2人目の快挙。フェロニカさんは「同郷...

農家の担い手不足が深刻化する中、福井県は即戦力として、インドネシアから専門的な技能を備えた人材の受け入れを始めました。 農業分野での在留資格「特定技能」を使って来日したのは、インドネシア国籍で20代から30代の11人です。...

【バンドン（インドネシア）時事】名古屋鉄道のグループ企業による外国人従業員の採用を担当する名鉄エリアパートナーズ（AP、名古屋市）などは17日、インドネシア西ジャワ州バンドンで、名鉄NX運輸（同市）のトラック運転手として採用したインドネシア人12人の内定式を行った。

香川銀行（高松市本店）が7日、インドネシア政府認定の人材送り出し機関（JIPA)と契約して特定技能外国人の紹介業務を開始したと発表しました。四国の地方銀行では初めてです。 　香川銀行が有料職業紹介事業者として、インドネシアのJIPAから紹介された外国人材を日本の受入機関（企...

人手不足が深刻化し、日本人の採用が難しくなる中、飲食業界では外国人スタッフの接客が一般化しつつあります。一般的に、日本語能力や日本の商慣習への慣れが求められることから、国内在住の外国人を採用するケースが多いのが現状です。

国内の労働人口が減り、外国人材の確保が進められる中、栃木県は、県内企業の相談窓口となる支援センターを１日、宇都宮市内に開設しました。 宇都宮市の栃木県国際交流協会内に設置されたのは、「とちぎ外国人材受入支援センター」です。関係者が集まって開設式が行われ、県産業労働観光部の鱒...

多くの工場は、製糖期の労働力を島外からの季節労働者に頼ってきた。しかし、近年の「売り手市場」で人材が集まりにくくなっており、外国人材に活路を求める動きもある。 沖縄県・北大東島（北大東村）に工場がある北大東製糖は2022年、外国人受け入れ団体を通じてインドネシアから季節労働...

現在日本の鉄道では、省人化(鉄道を支える人を減らすこと)が喫緊の課題になっている。言うまでもなく、人手不足が深刻化しているからだ。国土交通省が公表する資料「鉄道分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」(2024年3月29日閣議決定)には、2028年度に国...

2025年4月から、日本の介護分野における大きな転換点となる制度変更が始まります。これまで制限されていた外国人介護人材の訪問介護業務が、正式に解禁されることになりました。 これまで外国人が訪問系サービスで働く際には、在留資格「介護」や経済連携協定（EPA）などの制度が主な受...

介護などを担うエッセンシャルワーカーに、一般の業種よりも高い最低賃金の設定を検討することになりました。 自民党・森山幹事長: 給与体系の中で特別に考えていくということは、非常に大事なことではないか。 18日朝の与党幹部の会談で、介護などを担うエッセンシャルワーカーの人材確保...

「かたいけの〜」と声をそろえて練習するミャンマー人たちの声が、ミャンマーにある日本語学校の教室に響き渡っています。「かたいけの」とは、福井弁で「お元気ですか？」という意味です。笑いの絶えない授業がミャンマーの日本語学校で行われています。...

出入国在留管理庁は4月から、人手不足対策の在留資格「特定技能」の手続きを簡素化する。受け入れ企業の報告義務を年4回から年1回に減らし、原則対面だった外国人との面談はオンラインも認める。企業から負担が大きすぎると不満が出ていた。...