外国人材の訪問介護、4月から「特定技能」「技能実習」も解禁 背景に深刻な人手不足

訪問介護の現場で、外国人材の活躍が期待されている。4月からは、サービスを提供できる外国人材の対象が拡大。政府は業界で深刻化する人手不足の解消につなげたい意向だ。ただ、実際の業務を担うにはコミュニケーション面のハードルも指摘され、人材の育成・定着に向けた体制の整備が課題となる。

　3月18日、インドネシア人の介護福祉士、レストゥ・エルマ・ハキキさん（28）は、重度障害を患う東京都内の女性（31）宅を訪れた。この日の仕事は、訪問介護サービスの提供に向けた契約業務。女性の母親（63）とにこやかに対話しながら、書類手続きを進めていった。

エルマさんは18歳で来日。日本語学校、専門学校で学び、介護福祉士の資格を取得した。5年ほど前から、訪問介護サービスを提供する事業所「ぷっくるケア」（東京）で働く。現在は職場のサービス提供責任者も任されている。

訪問介護は利用者と1対1となる場面が多く、当初は「しっかり対応できるか不安もあった」とエルマさん。同僚の日本人ヘルパーについて訪問先を回りながら、少しずつ仕事に慣れていった。

今では、人工呼吸器を装着する筋萎縮性側索硬化症（ALS）の利用者も担当し、介助を担うまでに。声が出せない利用者のため、平仮名の文字盤を見せ、目の動きから言いたいことを読み解くスキルも身につけた。

そんなエルマさんの仕事ぶりに、ぷっくるケアの宮里裕子代表は、「一つ一つの仕事に誠実。利用者や家族からも信頼を得ている」と評価する。

訪問介護サービスに従事できる外国人はこれまで、経済連携協定（EPA）による介護福祉士と在留資格「介護」の介護福祉士（計約1万3千人）とされてきた。4月からは、在留資格「特定技能」や「技能実習」の外国人も一定の条件下で参入が可能となった。

実際に訪問介護の現場で働くには、原則として介護事業所での実務経験が1年以上あること、所定の介護研修の修了などが条件になる。事業所には一定期間、責任者らの同行なども求められる。