[ワシントン ２４日 ロイター] - トランプ米大統領は２４日、議会で一般教書演説を行った。昨年１月に大統領に返り咲いてからの経済実績を誇示し、「米国の黄金時代」を‌迎えていると主張。内外に課題を抱える中、自身の政策が順調に進んで⁠いるという演出を展開した。

１月２９日の午前１０時、福岡市東区の東栄タクシーに、日中の業務に入る運転手たちが次々に出社してきた。 技能実習生５人が帰宅中、深さ１ｍの水路に転落した高齢女性を発見…抱え上げて救助・帽子や手袋を貸す 　「調子はどう？」「元気だよ」。運転手たちは取締役（５９）と言葉を交わし、車に乗り込んだ。 　同社の運転手の国籍は様々だ。英国、中国、フィリピン、メキシコ、ケニアなど、日本を含め計１７か国。１階の卓上には１７本のミニ国旗も立てられている。 　同社は３年前から、外国人運転手を積極的に採用している。訪日客増と運転手不足に対応するために始め、当初は１人だったが、今では本社の運転手５２人のうち２４人に上る。大半は永住者の在留資格を持ち、日本語、英語に堪能という。 　活躍は目覚ましい。昨年１２月の売り上げ上位１０人中９人は外国人で、手取りが６０万円の人もいた。運転手歴１年超のスリランカ人（５０）は、「給料は良く、楽しく働いている」と笑顔を見せた。 　外国人は会社を支える存在になった。取締役は「働く意欲が高く、接客は丁寧。若い人が多いので社内が明るくもなった」と

厚生労働省は昨年10月末時点の国内で働く外国人労働者が、過去最多の257万1037人に達したと発表しました。13年連続の最多更新です。 　国籍別ではベトナムが60万5906人と最も多く、全体の23.6％を占めました。中国が43万1949人、フィリピンが26万869人で続いています。 　在留資格別で見ると、一定の専門性や技能のある「特定技能」を含む「専門的・技術的分野の在留資格」が最も多く、86万5588人です。 　外国人を雇用する事業所も過去最多の37万1215カ所に上り、そのうち従業員30人未満の小規模事業所がおよそ6割を占めました。

香川県の池田知事は、インドネシア政府と交わした外国人材受け入れに関する覚書について今後の方針を発表しました。 香川県がインドネシア政府と外国人材受け入れに関する覚書を締結　香川県提供 　池田知事は1月22日からインドネシアを訪問し、政府機関と技能実習生や特定技能労働者の送り出しや受け入れ促進などに関する覚書を締結しました。 　香川県によりますと、製造業や建設業、介護業など県内の企業からインドネシア人材のニーズが高いということです。 　26日の会見で池田知事は「インドネシア人材の受け入れを巡る地域間競争で香川県の優位性が期待できる」と話しました。 　今後はインドネシアの職業訓練施設で香川県の特徴や地理なども学んでもらえるよう、インドネシア政府機関と協議を進めたいとしています。