[ワシントン ２４日 ロイター] - トランプ米大統領は２４日、議会で一般教書演説を行った。昨年１月に大統領に返り咲いてからの経済実績を誇示し、「米国の黄金時代」を‌迎えていると主張。内外に課題を抱える中、自身の政策が順調に進んで⁠いるという演出を展開した。

１月２９日の午前１０時、福岡市東区の東栄タクシーに、日中の業務に入る運転手たちが次々に出社してきた。 技能実習生５人が帰宅中、深さ１ｍの水路に転落した高齢女性を発見…抱え上げて救助・帽子や手袋を貸す 　「調子はどう？」「元気だよ」。運転手たちは取締役（５９）と言葉を交わし、車に乗り込んだ。 　同社の運転手の国籍は様々だ。英国、中国、フィリピン、メキシコ、ケニアなど、日本を含め計１７か国。１階の卓上には１７本のミニ国旗も立てられている。 　同社は３年前から、外国人運転手を積極的に採用している。訪日客増と運転手不足に対応するために始め、当初は１人だったが、今では本社の運転手５２人のうち２４人に上る。大半は永住者の在留資格を持ち、日本語、英語に堪能という。 　活躍は目覚ましい。昨年１２月の売り上げ上位１０人中９人は外国人で、手取りが６０万円の人もいた。運転手歴１年超のスリランカ人（５０）は、「給料は良く、楽しく働いている」と笑顔を見せた。 　外国人は会社を支える存在になった。取締役は「働く意欲が高く、接客は丁寧。若い人が多いので社内が明るくもなった」と

厚生労働省は昨年10月末時点の国内で働く外国人労働者が、過去最多の257万1037人に達したと発表しました。13年連続の最多更新です。 　国籍別ではベトナムが60万5906人と最も多く、全体の23.6％を占めました。中国が43万1949人、フィリピンが26万869人で続いています。 　在留資格別で見ると、一定の専門性や技能のある「特定技能」を含む「専門的・技術的分野の在留資格」が最も多く、86万5588人です。 　外国人を雇用する事業所も過去最多の37万1215カ所に上り、そのうち従業員30人未満の小規模事業所がおよそ6割を占めました。

香川県の池田知事は、インドネシア政府と交わした外国人材受け入れに関する覚書について今後の方針を発表しました。 香川県がインドネシア政府と外国人材受け入れに関する覚書を締結　香川県提供 　池田知事は1月22日からインドネシアを訪問し、政府機関と技能実習生や特定技能労働者の送り出しや受け入れ促進などに関する覚書を締結しました。 　香川県によりますと、製造業や建設業、介護業など県内の企業からインドネシア人材のニーズが高いということです。 　26日の会見で池田知事は「インドネシア人材の受け入れを巡る地域間競争で香川県の優位性が期待できる」と話しました。 　今後はインドネシアの職業訓練施設で香川県の特徴や地理なども学んでもらえるよう、インドネシア政府機関と協議を進めたいとしています。

［共生のかたち］＜１＞ 　在留外国人は過去最多を更新し続けており、日本人が外国人とともに暮らす時代が本格的に到来した。貴重な労働力として期待される一方、一部の不法行為などを受けてＳＮＳでは排外主義的な主張も広がる。分断ではなく、共生の道がどこにあるのかを探る。 　「ゆっくりのみ込みましょうね」 　石川県能登町の特別養護老人ホーム「こすもす」。フィリピン出身の介護職、ブドド・マリー・ジョイスさん（３４）が入所男性に日本語で優しく語りかけながら、スプーンでおかゆを口に運ぶ。その様子を、経験が浅い技能実習生ら３人が傍らで見守った。 　ホームの運営法人は、２０２１年からフィリピンとミャンマーの人材の受け入れを始めた。２４年１月の能登半島地震や同９月の豪雨で地元従業員が被災し、この２年で約３０人が離職。地元で求人を出しても集まらない一方で、両国の人材は増え続け、現在は介護職のほぼ半数の２６人を占める。法人の紙谷靖博理事長は「人手不足は死活問題。外国人材は業務を維持するのに不可欠だ」と強調する。 　外国人職員たちはホームそばの寮で暮らし、施設側も外部講師を呼

日本でのドライバー不足が深刻化する中、運送業界の外国人受け入れに注目が集まっている。 2024年には特定技能制度に「自動車運送業」が加わり、外国人ドライバーの増加が想定される中、受け入れ体制の整備や研修の面ではどのような対応が進められているのか。 ドライバー約200人のうち2割が外国人だという日豊高速運輸（愛知県刈谷市）は、多言語でのeラーニングや対面研修を導入し、外国人ドライバーの育成とサポートに力を入れている。 eラーニングのサービスは、同社の子会社で開発し多言語化。社内で活用するほか、業界全体で外国人の受け入れを整備していくために、他社にもサービスを提供している。 ユニークな取り組みを取材した。 「部品の輸送は外国人ドライバーと相性がいい」その理由 エヌ・ピー・ロジの取締役で事業開発部長の出口皓士さん 愛知県という自動車産業が盛んな土地柄もあり、日豊高速運輸は主に自動車部品を輸送している。 同社で活用しているトラックドライバー研修用eラーニングサービス「eDriver」の開発を手掛けるのは、子会社の「エヌ・ピー・ロジ」だ。...

技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」に関し、政府は23日、制度が始まる2027年度から2年間の受け入れ上限を約42万6千人とする素案を有識者会議に示した。育成就労からの移行を想定する既存の別制度「特定技能」は、28年度末までの上限を約80万5千人とし、24年に設定した数を下方修正した。両制度を合わせて約123万1千人まで受け入れるとした。 　両制度は、労働力不足を補うのに必要な外国人を受け入れる仕組み。素案では、受け入れ対象の産業分野ごとに28年度末の人手不足数などを算出した。政府は会議での議論を経て、来年1月に上限数などを閣議決定する方針

千葉県銚子市の缶詰工場で働くホー・ティ・トゥイ・ニュンさん（３８）は、毎朝８時から缶詰工場のラインに立つ。魚の頭と尾を機械で切り落とし、異物を手で取り除く。焼いた魚を網から下ろす繊細な作業もこなす。作業は工程ごとに分かれ、数時間おきに担当する工程が変わる。 「入ったばかりの頃はどの工程も戸惑いましたが、すぐに覚えました。担当がどんどん変わるけれど、全部慣れるとかえって面白いです」 　ニュンさんはベトナム人技能実習生。８歳の子どもと夫を母国に残し、夏からここで働く。従業員８０人のうち、同じ国からの技能実習生はニュンさんを含め１６人。 　缶詰工場の社長は話す。「銚子の１次産業は、外国人なしでは成り立たない。漁獲から水揚げ、卸売、加工まで、どの段階も彼らが支えている」

TBS安住紳一郎アナウンサー、中大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏が6日、TBS系「情報7daysニュースキャスター」（土曜午後10時）に生出演。外国人政策における新制度について言及した 　番組では、外国人の在留資格制度の厳格化とともに、日本の技術を学ぶ外国人を受け入れる「技能実習制度」が高齢化の進む産業を支えてきた一面があることも説明。一方で、自動車整備士などでは、日本で育った技能実習生が、より年収の高い欧米に引き抜かれる現状なども伝えた。また、母国で大成功した技能実習生のその後にも密着した。 　安住アナはその上で、27年からは技能実習に代わる新制度として「育成就労」が施行されることを説明。育成就労では、人材の育成・確保を目的に、原則3年の就労が義務付けられ、その後、上位段階の「特定技能1号」を取得すると、日本人と同等の報酬水準で最長5年の在留が認められ、さらに「特定技能2号」になると、家族帯同が可能になり、在留が無期限となることも伝えられた。育成就労では現在は禁止されている転職が可能になることにも言及された。 　野村氏は「これまで日本は、こ

ベトナム国籍の特定技能人材を募集しています。人数は3～5名を予定しております。現在、工業製造分野の技能実習生として在籍中の方も応募可能です。

青森県板柳町の津軽りんご市場で今年、繁忙期のリンゴ選果作業をネパールから訪れた12人が支えている。市場内の選果場は稼働率が大きく向上し、今シーズンは初めて10万箱以上の受け入れが可能となった。市場は「彼らの働きが生産者の大きな助けになっている」と歓迎し、来年以降はさらに外国人の働き手確保を進める方針だ。 　一定の専門性・技能を有する特定技能外国人として同市場で働くネパール人は、20代を中心とする男女。8月から勤務し、機械による選果作業に従事している。選果場は4年前に整備されたが、繁忙期は人手不足のため稼働率が低く、これまでは年明け以降の冷蔵リンゴの選果が主体となっていた。 　特定技能外国人受け入れ後は稼働率が大幅に向上。生産者が持ち込むリンゴの選果数量は昨年8～12月で2、3万箱程度だったが、今年は予約分も含めて10万箱超。リンゴの取引終了後は、人手不足に悩むリンゴ園地への派遣などが可能になるという。

出入国在留管理庁が10月に発表した在留外国人統計（6月末時点）によると、県内の外国人は前年同期比6・6％増の12万8311人と過去最多を更新した。国別ではインドネシアが8282人（同25・8％増）、ネパール7110人（同29・2％増）と急増。国レベルで外国人受け入れに関する議論が活発化する中、県内では共生を模索する新たな取り組みが始まっている。 　「言葉の壁や文化の違いを乗り越え、日本のルールを理解するようにしなければ」。浜松市の菓子製造会社に勤めるネパール出身のゴーレ・ブペンドラさん（42）は昨年、県西部のネパール人200人以上の互助団体「ナマステ遠州ネパール人会」を組織した。 　同国の人気競技「クリケット」で親睦を深めたり生活情報を共有したりするほか、市内団体と連携して緑化活動に取り組む。天竜浜名湖鉄道沿線などの清掃活動も展開しており、ゴーレさんは「日本に来たばかりの若者も、地域住民と一緒に草取りやごみ拾いを楽しみながら日本の習慣を学んでほしい」と期待する。 　労働力需要などを背景に増加する全国の在留外国人数は395万6619人（前年同期比1

宮城県北にある人口約１２万人の大崎市で今年度、全国でも珍しい市立の日本語学校が開校した。学費や支援金など年間約１５０万円を支給する好条件で留学生を迎え入れており、校舎にイスラム教徒向けの礼拝室を設けるなど、共生に向けた生活支援も重視している。 　１０月上旬には秋季入学式が行われ、インドネシアから留学した男性（２５）は「卒業後は日本でエンジニアとして活躍したい」と意気込んだ。 　現在はアジアの３か国・地域から来日した約５０人が学び、市は就職先の情報を提供するなどして卒業生の地元定着を目指す。入学式の日に、学校近くで横断幕を掲げて留学生を出迎えた同市の男性（７６）は「高齢化が進み、農家を中心に担い手不足も深刻だ。若い留学生に街を元気にしてほしい」と期待する。 　総務省によると、日本の生産年齢人口（１５～６４歳）は１９９５年の８７２６万人をピークに減少が続き、２０２４年には７３７２万人に落ち込んだ。労働力不足を女性や高齢者が補ってきたが限界もあり、各地で外国人材の受け入れが活発化し、現在の在留外国人は人口の約３％となった。 　２７年からは、技能実習制度

日本社会が人口減少という大きな問題に直面する中で、外国人雇用は「企業の競争力を左右する経営戦略」だとも言われている。 すでに多様な国籍の社員と共に働く日本企業は、どのように外国人材を登用し、組織を強化しているのか。「共に働き、共に成長する」秘訣とは。 外国人支援事業のグローバルトラストネットワークス（GTN）が都内で10月、外国人雇用をめぐるサミットを主催し、約200社が参加。楽天グループやセイノー、ゼンショー両ホールディングスなど外国人を多く雇用する企業が事例を紹介し、専門家らと議論を交わした。

近年、インバウンドが増加したこともあって、全国各地で外国人を見かけることが増えたようだ。インバウンドは観光客だからそれほど長期間滞在をしないし、お金は使っても稼いで帰るといったようなことはない。しかし、なかには働くことを目的に来日する人もいる。これに対して、政府は出入国管理法や難民認定法などの法律に基づき、「在留資格」を定めて活動できる範囲を厳格に定めているのだ。 この「在留資格」を分類したもののなかに、「特定技能」という項目がある。2018年に定められ、2019年から受け入れが可能になった比較的新しい資格である。その背景にあるのは、少子高齢化などによる人手不足を解消するべく、労働力を海外に求めたこと. そこで、埼玉県と徳島県の自動車教習所が共同で日本式の運転教育プログラムを考案し、ベトナムの大手自動車教習所で運転実技が学べるシステムを構築した。「自動車運送業」は、客や荷物を運ぶ仕事。いわば、運転のプロでなければならない。ベトナムと日本では交通ルールや道路環境、運転に対する考え方にも大きな違いがある。それを理解せずして、ブロのドライバーになるのに

日本での就職を目指す外国人留学生のための日本語学校が岡山県矢掛町に開校し、１０月１７日第１期生の入学式が行われました。 岡山県矢掛町の旧県立矢掛商業高校の跡地に開校したのは、「やかげビジネスカレッジ日本語学校」で、１期生として、ミャンマーやバングラディッシュなどの留学生２８人が入学しました。 この日本語学校は、岡山市で専門学校を経営する貝畑学園が矢掛町との協定に基づき運営するものです。

和歌山市内の運送会社が、県内では初めてとなる「特定技能」の資格を持った、インドネシア人のトラックドライバー2人を採用し、今日、辞令が交付されました。 和歌山市直川に本社がある鳥羽運送株式会社で、今日、入社式が行われ、インドネシア人のイプトゥ スクマ マハディタさんとギナン...

29日に訪日したインドのモディ首相は、石破茂首相との会談を通じ、日本との関係を引き続き重視する姿勢を鮮明にした。インドは米国から計50％の最高水準の関税を課され、中国とは緊張緩和を進めながらも領土対立を抱える。国際情勢が混迷する中で日印間には大きな懸案事項はなく、モディ氏は...

鈴木法務大臣は外国人政策に関する私的勉強会の中間報告書を公表しました。また外国人の受け入れの在り方を検討するプロジェクトチームの設置も明らかにしました。 大臣の私的勉強会は2月に設置され、外国人の受け入れの在り方について議論を進め、中間報告書が29日に公表されました。...

総務省と厚生労働省の統計から、日本で働く労働者のうち外国人の割合を算出したところ、リーマン・ショック後の2009年は「112人に1人」だったが、24年には「29人に1人」に高まった。小学校にあてはめれば、4クラスに1人から、1クラスに1人の割合となった。人口減と高齢化で、1...