2019年、日本は人手不足を解消するために特定技能制度を導入しました。あれから5年が経ち、特定技能1号で働く外国人の中には、特定技能2号に移行した人も増えてきました。1号の在留期間は最大5年ですので、5年後以降も継続して雇用するためには、2号への移行が必須です。 では、どうしたらで特定技能1号から2号へ移行できるのでしょうか？今回は、少々複雑な製造業分野の2号への移行方法についてご説明します。 １・特定技能2号資格取得のための2つのルート まず、特定技能2号の資格を取得するためのルートは2つあります。1つ目は実技試験を受ける「技能検定ルート」、2つ目は2つの筆記試験を合格する「技能検定2号評価試験ルート」です。いずれも、日本での3年以上の実務経験が必要です。 ２・技能検定ルートの難易度について 筆記試験の問題はかなり難易度が高く、一定のレベルを有していないと合格は難しいと考えられます。そのため、特定技能2号への移行を目指す現在の1号の人材に対しては、早期に試験対策を始めるよう企業側から促すことが重要です。 もし本人だけで試験対策が難しい場合は、現

出入国在留管理庁は4日、熟練技能を持つ外国人労働者の在留資格「特定技能2号」の在留期間に5年を加える省令改正案を公表した。 　これまでは最長3年だったが、「介護」など他の資格に合わせる。実施されれば2号の外国人が永住許可を受けるためには、5年の在留資格が必要になる。パブリックコメント（意見公募）を経て、来年1月上旬に施行する方針。 　2号の在留期間は現在、6カ月、1年、2年、3年。勤務先の安定性や雇用の継続性に応じて期間を決めており、長期になるにつれて勤務実績や納税の状況など要件が厳しくなる。5年の要件は今後詰める。

震度6強の揺れが襲った熊本県八代市では、ベトナム人の若い男女5人が人命救助に奮闘した。地域住民と力を合わせて倒壊家屋から高齢の女性を助け出した。「頑張って」と声を掛け続けた5人。「助かって良かった」と話した。 5人は「特定技能」の在留資格で日本にやってきた。在日1～4年目で、八代市興善寺町で暮らしながら、ブロッコリー農家で働いている。

政府は有識者会議を新設し、外国人の受け入れ人数に数値目標を設けるかどうかの検討に入る。自民党と日本維新の会の連立政権合意書に基づき、来年３月に基本方針をまとめるが、経済界からは、外国人労働者の受け入れ制限強化の動きに懸念の声も出ている。 ２４日に開かれた外国人政策に関する関係閣僚会議で、議長の木原官房長官は「有識者会議で議論を進め、将来推計を行いつつ、今年度中に基本方針をまとめてほしい」と指示を出した。有識者会議は２４日付で設置され、外国人政策を担当する小野田経済安全保障相の下で検討する。 　連立政権合意書では「外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明記した人口戦略」を今年度中に策定するとしていた。小野田氏は会議後の記者会見で、数値目標などを盛り込むのかどうかを問われ、「当然それも含まれると思っている」と述べた。 　在留外国人は増加傾向にある。２０２５年末に４１２万人に達し、２１年末の約１・５倍となった。維新は６月、人口に占める外国人比率の上限目標を入れた基本方針の策定を求め、小野田氏に提言を出している。 　現在も日本人の雇用に悪影響を及ぼ

今年2月、神埼市の物流会社に3人のタイ人ドライバーが入社しました。その背景にあるのは業界が抱える人手不足の問題です。受け入れる側と一人立ちを目指して研修に励む3人を取材しました。 指差しで安全を確認しながら真剣な顔つきでトラックを運転しているのは、タイ人の男性。 トミーさんこと、ナムシタン・チャチャワンさん44歳です。 今年の2月、神埼市に本社を置く物流会社トワードにイェーさんことジューシン・アシピットさん、バスさんことクムミ―・ピサヌさんと共に特定技能実習生として入社しました。 【ナムシタン・チャチャワンさん（トミーさん）】 「ちょっと今、練習中ですね。外でまだ運転していないけど仕事はいまドライバーさんに助けられています」 この日は会社の敷地内を走り、安全確認や運転の手順などを確認していました。 3人とも母国でトレーラーや農作業機械など大型・中型車両の運転経験があることもあってスムーズに危なげなくトラックを走らせます。 7月中旬ごろにドライバーとしてのデビューを目指して研修中です。 このように県内の物流会社で外国人のドライバーの受け入れが進んで

農業の季節的な人手不足を解消しようと、鳥取県が県内の産地と連携し、農作業の忙しい時期が異なる県外から外国人労働者を期間限定で派遣してもらう取り組みを続けている。産地から産地へ人材をリレー方式で受け入れる試みで、産地からは取り組みの定着を望む声もあがっている。 　特産のラッキョウの出荷シーズンを迎えた鳥取市福部町。ラッキョウの集出荷施設で5月下旬、カンボジア出身の女性2人がベルトコンベヤーで運ばれてくる大量のラッキョウを慣れた手つきで選別していた。 　ともに特定技能の在留資格を持ち、5月初めに長崎県から鳥取に来た。9月まで鳥取に滞在予定で、ラッキョウの選別や出荷のほか、梨の選果作業などにあたる。来日3年目のチャオ・スレイトッチさん（35）は長崎でレタスやカボチャの農作業をしていた。「2年続けて鳥取に来た。毎日、仕事が楽しい」と笑顔を見せた

外国人の在留許可に関する手数料の上限額を４４年ぶりに引き上げる改正出入国管理・難民認定法が２９日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。 　野党からは国民民主、公明両党などが賛成し、立憲民主、共産両党などは反対した。同法は今後の物価上昇を考慮し、手数料の上限額を現行の１万円から在留資格の変更や更新は１０万円、永住許可は３０万円にそれぞれ引き上げる。

ニッケイパラセ・ホテルで4月17日夜、「太陽日本語日本文化学校」の開校式典が行われた。それは単なる語学機関の誕生ではない。日本の外国人就労者向けの制度「技能実習」（来年から「育成就労」に置き換え開始）「特定技能」などに日系4世、5世はもちろん、ブラジル人も送り込むための語学学校だという。30年以上も訪日ブラジル人を支援してきた旅行社太陽ブラジルが、新たな課題に応えるべく投じた一石と言えそうだ。

外国人労働者 の 在留資格 「特定技能」について、外食業での受け入れを停止します。 人手不足 に対応するため、外国人労働者を受け入れる 特定技能1号 の制度では、飲食店などで働く「外食業分野」について、上限を5万人としています。 5月にも上限の5万人を超える見込みであることから、 農林水産省 などは、4月13日から受け入れを原則停止すると明らかにしました。 「外食業分野」での長期の停止は、制度ができた2019年以降初めてです。 受け入れ停止の期限は決まっておらず、受け入れ数に余裕が出た場合には再開するとしています。

[ワシントン ２４日 ロイター] - トランプ米大統領は２４日、議会で一般教書演説を行った。昨年１月に大統領に返り咲いてからの経済実績を誇示し、「米国の黄金時代」を‌迎えていると主張。内外に課題を抱える中、自身の政策が順調に進んで⁠いるという演出を展開した。

１月２９日の午前１０時、福岡市東区の東栄タクシーに、日中の業務に入る運転手たちが次々に出社してきた。 技能実習生５人が帰宅中、深さ１ｍの水路に転落した高齢女性を発見…抱え上げて救助・帽子や手袋を貸す 　「調子はどう？」「元気だよ」。運転手たちは取締役（５９）と言葉を交わし、車に乗り込んだ。 　同社の運転手の国籍は様々だ。英国、中国、フィリピン、メキシコ、ケニアなど、日本を含め計１７か国。１階の卓上には１７本のミニ国旗も立てられている。 　同社は３年前から、外国人運転手を積極的に採用している。訪日客増と運転手不足に対応するために始め、当初は１人だったが、今では本社の運転手５２人のうち２４人に上る。大半は永住者の在留資格を持ち、日本語、英語に堪能という。 　活躍は目覚ましい。昨年１２月の売り上げ上位１０人中９人は外国人で、手取りが６０万円の人もいた。運転手歴１年超のスリランカ人（５０）は、「給料は良く、楽しく働いている」と笑顔を見せた。 　外国人は会社を支える存在になった。取締役は「働く意欲が高く、接客は丁寧。若い人が多いので社内が明るくもなった」と

厚生労働省は昨年10月末時点の国内で働く外国人労働者が、過去最多の257万1037人に達したと発表しました。13年連続の最多更新です。 　国籍別ではベトナムが60万5906人と最も多く、全体の23.6％を占めました。中国が43万1949人、フィリピンが26万869人で続いています。 　在留資格別で見ると、一定の専門性や技能のある「特定技能」を含む「専門的・技術的分野の在留資格」が最も多く、86万5588人です。 　外国人を雇用する事業所も過去最多の37万1215カ所に上り、そのうち従業員30人未満の小規模事業所がおよそ6割を占めました。

香川県の池田知事は、インドネシア政府と交わした外国人材受け入れに関する覚書について今後の方針を発表しました。 香川県がインドネシア政府と外国人材受け入れに関する覚書を締結　香川県提供 　池田知事は1月22日からインドネシアを訪問し、政府機関と技能実習生や特定技能労働者の送り出しや受け入れ促進などに関する覚書を締結しました。 　香川県によりますと、製造業や建設業、介護業など県内の企業からインドネシア人材のニーズが高いということです。 　26日の会見で池田知事は「インドネシア人材の受け入れを巡る地域間競争で香川県の優位性が期待できる」と話しました。 　今後はインドネシアの職業訓練施設で香川県の特徴や地理なども学んでもらえるよう、インドネシア政府機関と協議を進めたいとしています。

［共生のかたち］＜１＞ 　在留外国人は過去最多を更新し続けており、日本人が外国人とともに暮らす時代が本格的に到来した。貴重な労働力として期待される一方、一部の不法行為などを受けてＳＮＳでは排外主義的な主張も広がる。分断ではなく、共生の道がどこにあるのかを探る。 　「ゆっくりのみ込みましょうね」 　石川県能登町の特別養護老人ホーム「こすもす」。フィリピン出身の介護職、ブドド・マリー・ジョイスさん（３４）が入所男性に日本語で優しく語りかけながら、スプーンでおかゆを口に運ぶ。その様子を、経験が浅い技能実習生ら３人が傍らで見守った。 　ホームの運営法人は、２０２１年からフィリピンとミャンマーの人材の受け入れを始めた。２４年１月の能登半島地震や同９月の豪雨で地元従業員が被災し、この２年で約３０人が離職。地元で求人を出しても集まらない一方で、両国の人材は増え続け、現在は介護職のほぼ半数の２６人を占める。法人の紙谷靖博理事長は「人手不足は死活問題。外国人材は業務を維持するのに不可欠だ」と強調する。 　外国人職員たちはホームそばの寮で暮らし、施設側も外部講師を呼

日本でのドライバー不足が深刻化する中、運送業界の外国人受け入れに注目が集まっている。 2024年には特定技能制度に「自動車運送業」が加わり、外国人ドライバーの増加が想定される中、受け入れ体制の整備や研修の面ではどのような対応が進められているのか。 ドライバー約200人のうち2割が外国人だという日豊高速運輸（愛知県刈谷市）は、多言語でのeラーニングや対面研修を導入し、外国人ドライバーの育成とサポートに力を入れている。 eラーニングのサービスは、同社の子会社で開発し多言語化。社内で活用するほか、業界全体で外国人の受け入れを整備していくために、他社にもサービスを提供している。 ユニークな取り組みを取材した。 「部品の輸送は外国人ドライバーと相性がいい」その理由 エヌ・ピー・ロジの取締役で事業開発部長の出口皓士さん 愛知県という自動車産業が盛んな土地柄もあり、日豊高速運輸は主に自動車部品を輸送している。 同社で活用しているトラックドライバー研修用eラーニングサービス「eDriver」の開発を手掛けるのは、子会社の「エヌ・ピー・ロジ」だ。...

技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」に関し、政府は23日、制度が始まる2027年度から2年間の受け入れ上限を約42万6千人とする素案を有識者会議に示した。育成就労からの移行を想定する既存の別制度「特定技能」は、28年度末までの上限を約80万5千人とし、24年に設定した数を下方修正した。両制度を合わせて約123万1千人まで受け入れるとした。 　両制度は、労働力不足を補うのに必要な外国人を受け入れる仕組み。素案では、受け入れ対象の産業分野ごとに28年度末の人手不足数などを算出した。政府は会議での議論を経て、来年1月に上限数などを閣議決定する方針

千葉県銚子市の缶詰工場で働くホー・ティ・トゥイ・ニュンさん（３８）は、毎朝８時から缶詰工場のラインに立つ。魚の頭と尾を機械で切り落とし、異物を手で取り除く。焼いた魚を網から下ろす繊細な作業もこなす。作業は工程ごとに分かれ、数時間おきに担当する工程が変わる。 「入ったばかりの頃はどの工程も戸惑いましたが、すぐに覚えました。担当がどんどん変わるけれど、全部慣れるとかえって面白いです」 　ニュンさんはベトナム人技能実習生。８歳の子どもと夫を母国に残し、夏からここで働く。従業員８０人のうち、同じ国からの技能実習生はニュンさんを含め１６人。 　缶詰工場の社長は話す。「銚子の１次産業は、外国人なしでは成り立たない。漁獲から水揚げ、卸売、加工まで、どの段階も彼らが支えている」

TBS安住紳一郎アナウンサー、中大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏が6日、TBS系「情報7daysニュースキャスター」（土曜午後10時）に生出演。外国人政策における新制度について言及した 　番組では、外国人の在留資格制度の厳格化とともに、日本の技術を学ぶ外国人を受け入れる「技能実習制度」が高齢化の進む産業を支えてきた一面があることも説明。一方で、自動車整備士などでは、日本で育った技能実習生が、より年収の高い欧米に引き抜かれる現状なども伝えた。また、母国で大成功した技能実習生のその後にも密着した。 　安住アナはその上で、27年からは技能実習に代わる新制度として「育成就労」が施行されることを説明。育成就労では、人材の育成・確保を目的に、原則3年の就労が義務付けられ、その後、上位段階の「特定技能1号」を取得すると、日本人と同等の報酬水準で最長5年の在留が認められ、さらに「特定技能2号」になると、家族帯同が可能になり、在留が無期限となることも伝えられた。育成就労では現在は禁止されている転職が可能になることにも言及された。 　野村氏は「これまで日本は、こ

ベトナム国籍の特定技能人材を募集しています。人数は3～5名を予定しております。現在、工業製造分野の技能実習生として在籍中の方も応募可能です。

青森県板柳町の津軽りんご市場で今年、繁忙期のリンゴ選果作業をネパールから訪れた12人が支えている。市場内の選果場は稼働率が大きく向上し、今シーズンは初めて10万箱以上の受け入れが可能となった。市場は「彼らの働きが生産者の大きな助けになっている」と歓迎し、来年以降はさらに外国人の働き手確保を進める方針だ。 　一定の専門性・技能を有する特定技能外国人として同市場で働くネパール人は、20代を中心とする男女。8月から勤務し、機械による選果作業に従事している。選果場は4年前に整備されたが、繁忙期は人手不足のため稼働率が低く、これまでは年明け以降の冷蔵リンゴの選果が主体となっていた。 　特定技能外国人受け入れ後は稼働率が大幅に向上。生産者が持ち込むリンゴの選果数量は昨年8～12月で2、3万箱程度だったが、今年は予約分も含めて10万箱超。リンゴの取引終了後は、人手不足に悩むリンゴ園地への派遣などが可能になるという。