「育成就労」17分野で調整 農業や外食、外国人材制度

技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」に関し、政府は20日、農業や外食、建設など17の産業分野を対象とする素案を有識者会議に示した。即戦力の外国人を受け入れる「特定技能」に3分野を追加する案も含む。政府は12月までに対象分野や人数の上限を閣議決定したいとしている。

　育成就労は人手不足が深刻な業界を対象に2027年4月から開始予定。原則3年働いた外国人が特定技能へ移行することを想定しており、政府は両制度の受け入れ分野をそろえて運用する。政府案では、現在16ある特定技能の対象に、物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品供給を追加して19分野とする。