介護や農業支える外国人、識者「日本社会は外国人材なしに成り立たない」…人口減で「共生」の時代到来

［共生のかたち］＜１＞

　在留外国人は過去最多を更新し続けており、日本人が外国人とともに暮らす時代が本格的に到来した。貴重な労働力として期待される一方、一部の不法行為などを受けてＳＮＳでは排外主義的な主張も広がる。分断ではなく、共生の道がどこにあるのかを探る。

　「ゆっくりのみ込みましょうね」

　石川県能登町の特別養護老人ホーム「こすもす」。フィリピン出身の介護職、ブドド・マリー・ジョイスさん（３４）が入所男性に日本語で優しく語りかけながら、スプーンでおかゆを口に運ぶ。その様子を、経験が浅い技能実習生ら３人が傍らで見守った。

　ホームの運営法人は、２０２１年からフィリピンとミャンマーの人材の受け入れを始めた。２４年１月の能登半島地震や同９月の豪雨で地元従業員が被災し、この２年で約３０人が離職。地元で求人を出しても集まらない一方で、両国の人材は増え続け、現在は介護職のほぼ半数の２６人を占める。法人の紙谷靖博理事長は「人手不足は死活問題。外国人材は業務を維持するのに不可欠だ」と強調する。

　外国人職員たちはホームそばの寮で暮らし、施設側も外部講師を呼んで日本語を学ぶ機会を設けたり、買い出しのため車を出したりして生活を支える。ブドドさんも「待遇も良いし、先輩が親切に指導してくれるので、とても働きやすい」とほほえむ。

　厚生労働省によると、２３年度の全国の介護従事者は２１２万人で、前年度から初めて減少に転じた。高齢化の進展で４０年度には２７２万人が必要と見込まれるも、５７万人が不足すると推計される。