外国人介護人材の訪問介護への参入 全面的な受け入れ開始はいつから？

2025年4月から、日本の介護分野における大きな転換点となる制度変更が始まります。これまで制限されていた外国人介護人材の訪問介護業務が、正式に解禁されることになりました。

これまで外国人が訪問系サービスで働く際には、在留資格「介護」や経済連携協定（EPA）などの制度が主な受け入れルートでした。

2025年春からは、技能実習制度や特定技能制度を通じて日本に滞在している外国人も、訪問介護の現場で働けるようになります。

ただし、外国人スタッフの従事には、介護事業所や施設などで少なくとも1年間の実務経験を積むことが必要です。

また、以下のような条件も設けられています。

介護職員初任者研修を修了していること 訪問介護の基本事項、生活支援技術、コミュニケーションスキル、日本の生活様式等に関する研修を実施すること 一定期間、サービス提供責任者などが同行による現場研修（OJT）を実施すること 外国人介護人材のキャリアパス構築に向けたキャリアアップ計画を作成すること ハラスメント対策として対応マニュアルの作成や相談窓口の設置など必要な措置を講じること 介護ソフトやタブレット端末、コミュニケーションアプリの導入など、ICTを活用した環境整備を行うこと

訪問介護の解禁は単なる制限の緩和にとどまらず、深刻化する介護人材不足に対する現実的な対応策として捉えられています。

高齢化が進む日本社会において、質の高い介護サービスを継続的に提供するための重要な一歩となることが期待されているのです。