「特定技能」、企業負担軽く 報告義務を年4回→1回に

出入国在留管理庁は4月から、人手不足対策の在留資格「特定技能」の手続きを簡素化する。受け入れ企業の報告義務を年4回から年1回に減らし、原則対面だった外国人との面談はオンラインも認める。企業から負担が大きすぎると不満が出ていた。

特定技能は、生産性向上や国内人材の確保を図ってもなお人手不足が深刻な業種に限り2019年に導入された。一定の日本語力や技能がある外国人が対象だ。