「担い手不足深刻」外国人材に期待、留学生に年間１５０万円支給の自治体も…共生を模索

宮城県北にある人口約１２万人の大崎市で今年度、全国でも珍しい市立の日本語学校が開校した。学費や支援金など年間約１５０万円を支給する好条件で留学生を迎え入れており、校舎にイスラム教徒向けの礼拝室を設けるなど、共生に向けた生活支援も重視している。

　１０月上旬には秋季入学式が行われ、インドネシアから留学した男性（２５）は「卒業後は日本でエンジニアとして活躍したい」と意気込んだ。

　現在はアジアの３か国・地域から来日した約５０人が学び、市は就職先の情報を提供するなどして卒業生の地元定着を目指す。入学式の日に、学校近くで横断幕を掲げて留学生を出迎えた同市の男性（７６）は「高齢化が進み、農家を中心に担い手不足も深刻だ。若い留学生に街を元気にしてほしい」と期待する。

　総務省によると、日本の生産年齢人口（１５～６４歳）は１９９５年の８７２６万人をピークに減少が続き、２０２４年には７３７２万人に落ち込んだ。労働力不足を女性や高齢者が補ってきたが限界もあり、各地で外国人材の受け入れが活発化し、現在の在留外国人は人口の約３％となった。

　２７年からは、技能実習制度に代わり育成就労制度が始まる。人手不足が深刻な分野に絞って外国人を受け入れ、長期就労できる特定技能へ移行させるのが主眼だ。育成就労や特定技能の資格は受け入れ数に制限があり、政府は両制度を中心に受け入れを図る方針だ。