特定技能が制度化された背景・目的

特定技能制度は日本の労働力不足問題を背景に、その解決を目的として創設されました。人口減少や少子高齢化による労働人口減少に伴い、日本は深刻な労働力不足に陥っています。とりわけ一部の産業や中小企業の人材確保は困難を極め、早急な対策が求められていました。そのような状況下で問題解決の手段として外国人労働力が注目され、特定技能制度が設けられました。

2018年12月に閣議決定された「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本指針」において、特定技能制度の意義は「中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することである。」とされています。