熊本県「外国人サポートセンター」、相談件数がなぜ急減? TSMC進出、在住外国人は増加も…

在留外国人からのさまざまな相談に1カ所で対応する熊本県の「外国人サポートセンター」への相談件数が、2024年度に急減した。県内在住の外国人は増えているのに、なぜ？　県は各市町村の相談体制が充実したためとみている。

センターの相談件数は、20～23年度は年間600～700件台で推移していたが、24年度は417件に減った。県国際課は、台湾積体電路製造（TSMC）が進出した菊陽町や隣の大津町など各自治体が外国人向けの相談窓口を設け、国・地域別のコミュニティーも広がってきたことが背景にあると分析する。

県内の在留外国人は24年12月時点で2万9千人。ここ2年で1万人近く増加している。県国際課の吉仲範恭課長は「多文化共生を目指し、新しいサポートの仕方や県が担うべき役割を改めて検討したい」と話す。今後、センターの在り方を検討する考えだ。

センターは外国人の新たな在留資格「特定技能」の創設に伴い、19年9月に県庁内に開設された。英語、中国語、ベトナム語が話せる常駐の相談員4人の体制で始まり、TSMC進出を受けて23年4月には台湾人1人を増やした。

来所のほか、電話やLINE（ライン）でも相談を受け付けている。テレビ電話を使った多言語通訳サービスも導入し、現在は21の言語に対応する。病院の通い方や税金の払い方、子どもの教育といった相談が多いという。