外国人は会社を支える存在「働く意欲が高く接客は丁寧」…日本語の習得や生活文化への理解へ支援が急務

１月２９日の午前１０時、福岡市東区の東栄タクシーに、日中の業務に入る運転手たちが次々に出社してきた。

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　「調子はどう？」「元気だよ」。運転手たちは取締役（５９）と言葉を交わし、車に乗り込んだ。

　同社の運転手の国籍は様々だ。英国、中国、フィリピン、メキシコ、ケニアなど、日本を含め計１７か国。１階の卓上には１７本のミニ国旗も立てられている。

　同社は３年前から、外国人運転手を積極的に採用している。訪日客増と運転手不足に対応するために始め、当初は１人だったが、今では本社の運転手５２人のうち２４人に上る。大半は永住者の在留資格を持ち、日本語、英語に堪能という。

　活躍は目覚ましい。昨年１２月の売り上げ上位１０人中９人は外国人で、手取りが６０万円の人もいた。運転手歴１年超のスリランカ人（５０）は、「給料は良く、楽しく働いている」と笑顔を見せた。

　外国人は会社を支える存在になった。取締役は「働く意欲が高く、接客は丁寧。若い人が多いので社内が明るくもなった」と語る。自らの経験から、外国人の力が加われば伸びる会社は多いと確信する。「外国人に働き先として選んでもらえる国にする政策を進めてほしい」と願った。

外国人労働者数は最多２５７万人

　人口減に伴い、外国人なしでは、国内の産業は成り立たない。外国人労働者数は昨年１０月末時点で２５７万人余りと過去最多を更新した。

　一方、政府は外国人増加に対する国民の不安も踏まえ、政策の見直しを進めている。２０２８年度末までの労働者受け入れに上限を設けたのもその一環だが、緩和を望む声もある。特定技能は、介護など一定の専門性や技能が必要な１６業種に限定されており、人手不足に悩むコンビニエンスストア業界は、対象業種への追加指定を求めている。

日本語指導の教員確保に苦労

　定住後に母国から家族を呼び寄せる働き手も多い。地域との共生には、日本語の習得や生活文化への理解が深まることも重要で、行政は支援を進めている。