外国人の受け入れ人数に数値目標を検討、来年３月に基本方針…経済界からは制限強化の動きに懸念の声も

政府は有識者会議を新設し、外国人の受け入れ人数に数値目標を設けるかどうかの検討に入る。自民党と日本維新の会の連立政権合意書に基づき、来年３月に基本方針をまとめるが、経済界からは、外国人労働者の受け入れ制限強化の動きに懸念の声も出ている。

２４日に開かれた外国人政策に関する関係閣僚会議で、議長の木原官房長官は「有識者会議で議論を進め、将来推計を行いつつ、今年度中に基本方針をまとめてほしい」と指示を出した。有識者会議は２４日付で設置され、外国人政策を担当する小野田経済安全保障相の下で検討する。

　連立政権合意書では「外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明記した人口戦略」を今年度中に策定するとしていた。小野田氏は会議後の記者会見で、数値目標などを盛り込むのかどうかを問われ、「当然それも含まれると思っている」と述べた。

　在留外国人は増加傾向にある。２０２５年末に４１２万人に達し、２１年末の約１・５倍となった。維新は６月、人口に占める外国人比率の上限目標を入れた基本方針の策定を求め、小野田氏に提言を出している。

　現在も日本人の雇用に悪影響を及ぼさないよう、外国人の在留資格のうち、「特定技能」や来年４月に始まる「育成就労」では、業種ごとに上限が定められている。だが、専門職である「技術・人文知識・国際業務」や「留学」など他の在留資格では、上限はない。

　一方で、人口減少が進む地方では人手不足が深刻化し、外国人労働者の受け入れ拡大を望む声が多い。今年４月には、外食業で「特定技能１号」の外国人が上限の５万人を超える見込みとなり、新規の受け入れが原則停止となった。日本商工会議所は５月、「上限引き上げも必要だ」とする提言をまとめた。

　自民は６月にまとめた外国人政策の提言で、新たな上限の設定に触れておらず、基本方針でどこまで踏み込むのかが焦点となる。