地域レベルから変わる在留外国人の受け入れ態勢

これまで政府による在留外国人への政策は極めて少なかったものの、地域レベルでは自治体やNPOによる支援・交流活動が行われてきた。長野県、名古屋市、北九州市は多文化共生月間を定め、住民に対する啓発活動を進めている。宮城県は「国籍、民族等の違いにかかわらず県民の人権の尊重および社会参画が図られる地域社会の形成」を目的に、「多文化共

生社会の形成の推進に関する条例」を制定し、多言語による相談センター設置や技能実習生と住民との定期的な交流会を行っている。静岡県も同様の条例を制定した。

政府レベルでは、2016年に罰則規定のないヘイトスピーチ解消法が成立した。自治体でも、大阪市は16年にヘイトスピーチ対処条例を制定し、川崎市は19年12月に、全国で初めてヘイトスピーチに刑事罰を科す条例を成立させた。東京都新宿区では「多文化共生まちづくり会議条例」が制定されている。筆者が会長を務める新宿の会議では、日本人住民と在留外国人にとって暮らしやすい街づくりを目指して、両者の代表が忌憚（きたん）のない意見交換を行い、在留外国人の暮らしの現状を明らかにするとともに、同じ住民として暮らしの改善に取り組んでいる。